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熊本県議会より国会へ意見書が提出されました

こんにちは
市民テーブルくまもとです。

2013年3月21日に熊本県議会からも
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する動きがありました。
熊本県議会の皆様。感謝いたします
以下、熊本県議会HPより転載いたします。


「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を
守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に
基づく基本方針の早期策定を求める意見書」を熊本県議会で可決、国へ意見書の提出へとなりました。


「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を
守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」に
基づく基本方針の早期策定を求める意見書
福島第一原発事故から2年が経過したが、今なお全国に多数の避難者がおられ、先の見えない
不安な生活を余儀なくされており、熊本県にも、東日本大震災の発生に伴い平成25 年3月1日現
在409 人が避難してきておられる。
平成24 年6月21 日、第180 回通常国会において「東京電力原子力事故により被災した子ども
をはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関す
る法律」(以下、「原発事故子ども・被災者支援法」という。)が、全会一致で可決成立した。
この原発事故子ども・被災者支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択
を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしな
ければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のある
なしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供
を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、
さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。
一方、この原発事故子ども・被災者支援法では、具体的施策(支援対象地域の範囲、支援施策
の内容、自治体との連携、予算措置など)は、政府の定める「基本方針」によるものとされてい
るが、同法の成立から8カ月が経過した現時点においても「基本方針」の策定の目途は明らかに
されていない。
本県に避難して来られた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難
生活に関わるさまざまな困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められ
ている。
よって、国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。

1 原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実
現のために必要な予算措置を講ずること。
2 「基本方針」を受けて、地方自治体が行わなければならない関連施策が出てきた場合、国は
地方自治体に対し、必要な財政的支援を行うこと。
3 「基本方針」策定と施策の具体化に当たっては、被災者・避難者の意見を十分に聞き、それ
らを反映する措置をとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月21日
熊 本 県 議 会 議 長 馬 場 成 志
衆議院議長 伊 吹 文 明 様
参議院議長 平 田 健 二 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
復興大臣 根 本 匠 様


熊本県議会からの意見書→ここをクリック

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被災者支援法 意見書採択に関し

はじめまして、私、大阪は堺市の出来と申します。
国会における「被災者支援法」の審議が滞るなか、全国の自治体から審議、および施策の促進を求める声をあげていくこと、大変 重要で必要に思います。関西においても京都の府・市議会において、大阪市においても既に意見書が採択されております。私の住む堺市においても「支援法 意見書」を採択させるべく動いております。
つきましては、議会への働きかけをどうされたのか、工夫・苦労された点、そしてどのような議員、会派が意見書議案を提出され、採択状況はどうだっかの、そちら様の情報をお送り頂けませんでしょうか!

熊本の情報

出来秀人様。コメントありがとうございました。
新しいブログで熊本の情報をお知らせしています。どうぞ参考にしてください。

堺市議会意見書採択につき

6月24日本日、堺市議会において「大規模災害被災地等支援基金条例」および「子ども被災者支援法意見書」の採決がおこなわれ全会派一致で可決されました。
先週の熊本市議会での意見書採択を含め政令指定都市での採択はこれで8市になるかと思います。
「子ども被災者支援法」を守り、被災者の方々の権利を守っていくためにも今後とも意見書の採択が広がっていくことを願っております。
プロフィール

市民テーブルくまもと

Author:市民テーブルくまもと
原発事故を受けて避難し熊本県民になった人と、元から熊本に住んでいる人たちで構成されています。被災者や地域が抱える諸問題を解決しようと、一緒に活動しています。

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